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法改正NEWS

使いやすくなった確定拠出年金
〔2022年法改正〕

2022.09.20

2019年の「老後2000万円問題」「人生100年時代」と言われる時代になったことで注目を集めている確定拠出年金制度。

2001年10月の制度開始以来、加入者は増えており現在では企業型、個人型を合わせて約945万人(2021年3月末現在)が加入しています。

2022年の法律改正により、更に加入者が増えることが見込まれます。今後、確定拠出年金に加入する上で知っておきたい主な法律改正を3つ挙げました。

これまで、確定拠出年金に加入する上でハードルが高かった人も今年の法律改正により、加入しやすくなるかもしれませんよ。

受け取り開始可能年齢の拡大(2022年4月~)

2022年4月から、確定拠出年金の老齢給付金の受け取り開始可能年齢が企業型確定拠出年金、iDeCo共に現行の70歳から75歳に引き上げられます。この改正により企業型確定拠出年金、iDeCo共に老齢給付金が60歳から75歳になるまでの間で受け取り開始可能年齢を選択することができるようになりました。

この改正は、公的年金の受け取り開始年齢の拡大に合わせたもので、企業の定年年齢の引き上げ長く働いて年金の受け取り年齢を後ろ倒ししたい人の要望にも応えられる制度となりました。

加入可能年齢の緩和(2022年5月~)

企業型確定拠出年金、iDeCo共に加入できる年齢が引き上げられます。

企業型確定拠出年金は65歳未満の厚生年金被保険者に限られていましたが、この法改正により、70歳未満に引き上げられました。

iDeCo60歳未満の国民年金に加入する方に限られていましたが、この法改正により下記の方々の加入も可能となりました。

  1. 会社員、公務員で60歳以上65歳未満
  2. 60歳以上65歳未満で国民年金の任意加入者
  3. 国民年金に任意加入している海外居住者

この改正により、50代以降でも比較的中長期的に資産形成ができるようになり、確定拠出年金に加入するハードルが低くなりました。

企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入の要件緩和(2022年10月~)

来、企業型確定拠出年金加入者が、iDeCoに加入する場合は、企業ごとの規約に規定がない場合に規約を変更するとなると労使間での合意が必要でした。

ただしこの法律改正により、本人の意思のみで原則加入が可能となります。

加入要件としては、下記の通りです。

  1. 企業型確定拠出年金の事業主掛金が月の上限(55,000円)の範囲内で各月拠出であること。
  2. iDeCoの掛金が55,000円から各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金を差し引き、その余った金額の範囲内(上限20,000円)で各月拠出であること
  3. 企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用してないこと

これまで、確定拠出年金の加入者でiDeCoに加入のできなかった人が両方に加入することができるようになります。この改正によって、掛金の拠出可能額を有効活用ができるようになり、また幅広い商品から選択が可能となります。

おわりに

確定拠出年金に関する法律改正はこのほかにもあります。しかし今回は、確定拠出年金に加入をご検討されている方に直接影響がありそうな法律改正をピックアップしました。

「人生100年時代」や少子高齢化が進み、一層の自助努力による老後資金の確保が求められている環境で、これら法律改正により老後の資金作りがしやすくなった印象です。

離転職時の手続き忘れにより、いわゆる「放置年金」が5年で7割増え、2400億円、運用機会を111万人が逃したと言われております。せっかく導入したにも関わらず、加入者が困ることは避けたいところです。避けるためには退社後に会社がやるべき手続きをきちんと把握できる社会保険労務士の力が必要です。企業型確定拠出年金の詳細について知りたい企業様は、専門家が在籍しているアリンク社会保険労務士法人までお問い合わせください。

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