2022年4月から、確定拠出年金の老齢給付金の受け取り開始可能年齢が企業型確定拠出年金、iDeCo共に現行の70歳から75歳に引き上げられます。この改正により企業型確定拠出年金、iDeCo共に老齢給付金が60歳から75歳になるまでの間で受け取り開始可能年齢を選択することができるようになりました。

この改正は、公的年金の受け取り開始年齢の拡大に合わせたもので、企業の定年年齢の引き上げや長く働いて年金の受け取り年齢を後ろ倒ししたい人の要望にも応えられる制度となりました。

企業型確定拠出年金、iDeCo共に加入できる年齢が引き上げられます。

企業型確定拠出年金は65歳未満の厚生年金被保険者に限られていましたが、この法改正により、70歳未満に引き上げられました。

iDeCoは60歳未満の国民年金に加入する方に限られていましたが、この法改正により下記の方々の加入も可能となりました。

この改正により、50代以降でも比較的中長期的に資産形成ができるようになり、確定拠出年金に加入するハードルが低くなりました。

従来、企業型確定拠出年金加入者が、iDeCoに加入する場合は、企業ごとの規約に規定がない場合に規約を変更するとなると労使間での合意が必要でした。

ただしこの法律改正により、本人の意思のみで原則加入が可能となります。

加入要件としては、下記の通りです。

これまで、確定拠出年金の加入者でiDeCoに加入のできなかった人が両方に加入することができるようになります。この改正によって、掛金の拠出可能額を有効活用ができるようになり、また幅広い商品から選択が可能となります。

確定拠出年金に関する法律改正はこのほかにもあります。しかし今回は、確定拠出年金に加入をご検討されている方に直接影響がありそうな法律改正をピックアップしました。

「人生100年時代」や少子高齢化が進み、一層の自助努力による老後資金の確保が求められている環境で、これら法律改正により老後の資金作りがしやすくなった印象です。

離転職時の手続き忘れにより、いわゆる「放置年金」が5年で7割増え、2400億円、運用機会を111万人が逃したと言われております。せっかく導入したにも関わらず、加入者が困ることは避けたいところです。避けるためには退社後に会社がやるべき手続きをきちんと把握できる社会保険労務士の力が必要です。企業型確定拠出年金の詳細について知りたい企業様は、専門家が在籍しているアリンク社会保険労務士法人までお問い合わせください。