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2022.09.20
2019年の「老後2000万円問題」や「人生100年時代」と言われる時代になったことで注目を集めている確定拠出年金制度。
2001年10月の制度開始以来、加入者は増えており現在では企業型、個人型を合わせて約945万人(2021年3月末現在)が加入しています。
2022年の法律改正により、更に加入者が増えることが見込まれます。今後、確定拠出年金に加入する上で知っておきたい主な法律改正を3つ挙げました。
これまで、確定拠出年金に加入する上でハードルが高かった人も今年の法律改正により、加入しやすくなるかもしれませんよ。
企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入の要件緩和(2022年10月~)
従来、企業型確定拠出年金加入者が、iDeCoに加入する場合は、企業ごとの規約に規定がない場合に規約を変更するとなると労使間での合意が必要でした。
ただしこの法律改正により、本人の意思のみで原則加入が可能となります。
加入要件としては、下記の通りです。
企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用してないこと
確定拠出年金に関する法律改正はこのほかにもあります。しかし今回は、確定拠出年金に加入をご検討されている方に直接影響がありそうな法律改正をピックアップしました。
「人生100年時代」や少子高齢化が進み、一層の自助努力による老後資金の確保が求められている環境で、これら法律改正により老後の資金作りがしやすくなった印象です。
離転職時の手続き忘れにより、いわゆる「放置年金」が5年で7割増え、2400億円、運用機会を111万人が逃したと言われております。せっかく導入したにも関わらず、加入者が困ることは避けたいところです。避けるためには退社後に会社がやるべき手続きをきちんと把握できる社会保険労務士の力が必要です。企業型確定拠出年金の詳細について知りたい企業様は、専門家が在籍しているアリンク社会保険労務士法人までお問い合わせください。